消費税8%に増税で支払う1年間の税金増額分を計算してみた

2014年4月1日消費税が8%に増税

消費税の支払い額算出の方法

　
消費税の増税で 1年間でどれくらいの支払いが増えるかものすごくざっくりと計算してみました。
　
ざっくりの計算方法は、年収から消費税がかからないものの支払いに使われているものを差し引き、残りの額を消費税がかかるものの支払いに使っている、ということで計算をしてみました。
　
　
この試算は年収 300万円～700万円くらいの人が対象で考えています。この範囲外の方々も基本的には同じように計算できますが、税金、社会保障の負担の割合、家賃の割合などが変わってきますので、ズレが大きくなるんじゃないかと思います。
　
また、家賃などを元に計算をしていますので、都内に住んでいて電車通勤をしているような方を想定しています。
家賃はあまり高くない場所に住んでいつつ、車で通勤しているといった方は、いくつかの点で違いが出てくるでしょう。
しかし、概念自体はどの年収の方でも利用できますので各自で計算をしてみてください。
　
　

消費税とは関係ないもの

　
まず、支払いをするもののうち、非課税のものの最大のものは家賃です。
家賃は非課税と決められています。
　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6226.htm
　
ちなみに、貸事務所などの事業用途のものは課税対象です。
また、駐車場も住居とセットで付いているもの以外は課税対象です。
　
ちなみに、一戸建てを買う場合、土地は非課税です。なぜなら消費されないからです。
でも、建物の費用や仲介業者に払う手数料などには課税対象です。
なので、一戸建てを買う場合は、消費税増税になっても住宅ローン減税拡充によって支払い額が減っている方はより多いのではないかと思います。
　
　
続いて、給与から支払われるもののうち、これまでと変わらず給与から天引きされるものは、所得税、住民税などの税金と、健康保険や厚生年金などの社会保障費も消費税とは無関係です。
というか、そもそも所得税、住民税は税金ですし。
　
　
続いて、日本人が好きな生命保険、医療保険、損害保険などです。
生命保険、医療保険は年収の 6%～7%が適正なのだそうですが、ここは各家庭によって大きく違う部分です。
一般的に所得が大きい方が保険負担は減っていく傾向にありますが、所得の多寡よりも結婚しているかどうか、子供がいるかどうかといった要因で大きく違ってくるところでしょう。
　
　
その他、消費税が発生しないものとして医療費があります。
病院で診察してもらう診察料や処方箋で提供される薬などです。ですが、一般に市販されている薬や健康食品などは消費税がかかります。
　
　

消費税の支払い額算出の具体的な試算

　
で、家賃は収入の 3分の 1以内に抑えることが理想とされていますので、家賃、もしくは、住宅ローンの支払いがおおよそ収入の 33%であると想定します。
　
そして、税金と社会保障費など給与から天引きされるものは、給与の額にもよりますが、おおむね 15%～20%ですので、20%であるとしておきましょう。
　
また、生命保険、医療保険の収入に対する負担比率は平均で 5.2%という数値があるようですので、6%としておきましょう。ここは各ご家庭で計算をしてみてください。
この記事の趣旨とは違ってきますが、8%を超えるような保険料負担がある場合は保険を見直した方がいいでしょう。保険よりも違う元本が保証された金融商品をお勧めします。
　
また、医療費については、10万円を超えると医療費控除で戻ってきますが、一般的なご家庭の場合はそれを超えて支払いをすることはほぼないことから年収の 1%程度ではないかと思います。
　
と、ここまで試算したものを集計すると、収入のうち、約 60%は消費税とは関係なく拠出されていくお金と考えられるでしょう。
　
そういうことなので、消費税を支払う必要がある対象のものにお金を支払うのは年収の約 40%ということになり、それに対して消費税を支払っていることになります。
　
例えば、500万円の年収の人は、40%の 200万円ほどが消費税の支払いの対象となるものとして支払われるものになりますので、これの 3%が消費税の増税によって増加する支払いになります。
つまり、60,000円ですね。年収の 1.2%程度、ということになりますね。
　
同じように計算すると
300万円の年収の方は 36,000円。
700万円の年収の方は 84,000円となるでしょう。
　
いかがでしょうか？イメージより高い感じですか？思ったほどではないですか？
　
　

個別に試算する際に負担率の考慮点

　
上記では概算でおおざっぱに計算したものですが、個別に試算する際に考慮に入れつつ計算する場合の確認ポイントを追加してみたいと思います。
　
まず、家賃は収入が高くなっていくにつれて負担率は下がっていくと思われますので、消費税を支払う対象となる支払に使われるお金は増えてい行くものと思われます。
　
また、親と同居しているなどで収入のほとんどを消費に使える方や、すでに住宅ローンの支払いを終えている方などは消費税の支払額は多い傾向にあるでしょう。
　
　
非課税のものの大きなものとして、大学などの授業料があります。
そのため、大学生のお子さんがいて授業料を負担されているご家庭は、授業料負担のためにその他の支出が減っていることを想定するならば、消費税の負担額は少なくなっている可能性はあるでしょう。
　https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6233.htm
上記のサイトにもありますが、学習塾やカルチャースクールなどは課税対象です。
　
　
また、生命保険、医療保険は非課税という話をしましたが、加えて、年金保険や学資保険などの金融商品を始め、収入の 10%は貯蓄や金融商品の購入に充てる、といったことをやっているご家庭も、その部分は非課税になりますので、年収に対する消費税の負担額はその分少なくなるでしょう。
とはいえ、それはいずれ消費税の支払いが必要なものを購入の際に使うのであれば、いずれ消費税を支払う対象になるワケですが。
　
　
また、車を保有している方は消費税とは関係ない支出があります。
具体的には、自動車の自賠責保険、自動車保険、車両重量税と、任意保険ですね。
例えば、2.0トンの 2000㏄のミニバンを考えてみると、自賠責保険が 16,350円、重量税が 20,000円、自動車税が 39,500円、任意保険が 50,000円程度で、合計は 125,850円になります。
これは、年収比で 500万円なら 2.5%、300万円なら 4.2%、700万円なら 1.8%となります。
ただ、任意保険（自動車保険）の支払いは消費税とは関係ありませんが、消費税増税に伴い、車両の修理などに消費税がかかる部分がコスト増になることから、各社が値上げをするようですので、支払額自体は増えていくと見られます．．．
　
　
さて、いかがでしょうか？
これらの確認ポイントを追加、削除してみて増えましたか？減りましたか？
ただ、いずれにしても税金の支払額そのものが減る方はいないわけですが．．．
　
　

金の売買では消費税分必ず儲けられる！？

　
今回の試算とは関係ない話ですが、消費税の増税前後で確実に利益を上げられる投資商品があります。
それは、金です。
　
なぜかというと、金の売買を行う際には消費税がかかります。
売るときも買うときも消費税がかかるのです。
　
なに！？と思うかもしれませんが、
より具体的には、買う時に消費税を払い、売るときには消費税が戻ってくるのです。（買取をするお店があなたに消費税を払うのです。）
　
つまり、消費税が 5%の時に金を買うと 5%の消費税を払い、消費税が 8%になったときに金を売ると 8%の消費税が戻ってくるのです。
3%分の消費税分確実に利益が出るのです。
　
もちろん、金の売買を行う 1g当たりの単価は日々変わりますので、3%以上に下落をした場合には損失が出る場合もあります。
そして、金の売買を行うには手数料が必要なことも考慮に入れておきましょう。
　
　
で、実際に 2014年3月31日に金を買って、4月1日に売った場合はどうだったのかを見てみましょう。
　

　　　※田中貴金属（株）のサイトより
　
これから見ると 1g当たり 8円、0.175%の損失が出たようです。
3%の消費税が上がったにもかかわらず、実際の売買額は 78円、1.71%しか上昇していませんので、その差の 1.29%も下押しするだけの売り圧力があったと見るべきでしょうか。
　
上記の売買の価格を見ると分かりますが、田中貴金属の売買手数料は 1.83%ということのようですが、それ以上に小売価格が上昇しなかったために損失になる、ということですね。
　
ただ、売買を 3月31日、4月1日に行うのではなく、どちらかに 1日ずらすだけで利益は出たようです。
具体的には、消費税増税前後の数日間で最大では 3月28日に買い、4月3日に売れば、1gで 96円、2.1%の利益を出すことができたようです。
　
2.1%の利益。
たかが 2.1%の利益。されど 2.1%の利益。